登記には「不動産登記」と会社に関する「商業法人登記」があります。
どちらも高い法律的な知識が要るものです。
法務コンサルタントとして、サポートを行います。
登記には「不動産登記」と会社に関する「商業法人登記」があります。
どちらも高い法律的な知識が要るものです。
法務コンサルタントとして、サポートを行います。
役員変更、本店移転、目的変更等を行った場合、変更登記が必要となります。
| 手続き一覧 | 行政書士手数料 | 印紙代(登録免許税) | 総 額 |
| 役員変更 | 21,000円 | 10,000円 | 31,000円 |
| 商号変更 | 31,500円 | 30,000円 | 61,500円 |
| 目的変更 | 31,500円 | 30,000円 | 61,500円 |
| 解散事由の廃止 | 31,500円 | 30,000円 | 61,500円 |
| 取締役会の廃止 | 31,500円 | 30,000円 | 61,500円 |
| 本店移転(同一管内) | 31,500円 | 30,000円 | 61,500円 |
| 本店移転(他管轄内) | 52,500円 | 60,000円 | 112,500円 |
| 支店設置 | 31,500円 | 30,000円 | 61,500円 |
※1：上記金額は消費税を含みます。
※2：上記金額には、登記手続完了後の謄本代は含みません。
※1：許認可の可否の判断が微妙はケースもあります。
※2：着手金を頂く場合もあります。
(1) 許可業種(28 業種)
| 土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設備工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 |
(2) 許可を受けなくてもできる工事
| 許可業種 | 内 容 |
| 建築一式以外の建設工事 | 1 件の請負代金が500 万円未満の工事(消費税含む) |
| 建築一式で右記に該当 | (1) 1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税含む) (2) 請負代金の金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1／2 以上を居住に使用する場合) |
(3) 許可の種類
| 許可の種類 | 内 容 |
| 知事許可 | １つの都道府県に営業所がある会社 |
| 大臣許可 | 複数の都道府県に営業所がある会社 |
(4) 許可区分（一般建設業と特定建設業）
| 許可の区分 | 元請業者が工事の全部又は一部を下請けに出す場合の契約金額 |
| 特定建設業 | (1) 建築一式は4,500 万円以上 (2) 建築一式以外は3,000 万円以上 の場合 |
| 一般建設業 | 上記以外 |
(5) 許可の有効期限と更新
| 有効期間 | 5 年間 |
| 更新時 | 期間満了する日の30 日前までに更新手続きをする必要有。 |
(1) 経営業務の管理責任者
| 要 件 |
| (1) 許可を受けようとする建設業に関して、5 年以上の経営経験(取締役)を要する。 |
| (2) 許可を受けようとする建設業に関して、1 に準ずる地位にあって、7 年以上の経営補佐経験を有する。 |
| (3) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7 年以上の経営経験(取締役)を要する。 |
(2) 専任技術者(一般建設業の場合)
| 要 件 |
| (1) 申請業種に関して法定の資格免許を有する者 |
| (2) 大卒又は高卒等で、申請業種に関する学科を修めた後、大卒で3 年、高卒で5年以上の申請業種の実務経験を有する者。 |
| (3) 学歴を問わず、申請業種について10 年以上の実務経験を有する者。 |
(3) 財産的基礎、金銭的信用のあること(一般建設業の場合)。
| 要 件 |
| (1) 自己資本の額が500 万円以上であること。 |
| (2) 500 万円以上の資金調達能力があること。 |
| (3) 許可申請直前過去5 年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。 |
(4) 事務所の要件
| 要 件 |
| (1) 電話、机、各種書類等を備え、契約締結等の業務を行っていること。 |
| (2) 経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤していること。 |
| (3) 確認書類（賃貸の場合：賃貸借契約書、自己所有の場合：建物謄本） |
許可後に変更が発生した場合は変更の届出が必要となります。
| 変更事項 | 届出 |
| ○ 商号、会社名・所在地・電話番号等 ○ 資本金、役員・代表者の変更等 ○ 経営業務の管理責任者、専任技術者等 | 変更届 |
| ○決算終了後 | 変更届出書（決算） |
