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行政書士業務

顧問契約について

顧問契約のメリット

顧問契約をして頂ければ、各種手続き意外の労務管理に関する相談を承ります。
近年は、コンプライアンスが重要視されてきているので、社労士・行政書士としての法律面でのアドバイスをさせて頂きます。

各種申請や各種手続きは自前でできるがちょっとした事がわからなくて困ることが多い、めまぐるしく改正される各種制度について最新の情報が知りたいなど
専門家の相談相手がほしいと感じられている企業さまにはお勧めです。
業務案内

・来社・Eメール・電話・FAXにての相談顧問
(訪問要請あれば訪問対応:月1回まで)
・労働保険・社会保険に関する手続きや給付についての相談
・人事労務管理に関する相談
・労使トラブルに関する相談
・助成金情報の提供
・法律改正情報の提供

※こちらのプランは相談のみのプランとなります。

顧問契約内容

1 顧問契約(顧問契約を締結し継続的に業務を受託する場合)
手続き項目労働保険労務管理社会保険
①社員の入退社処理(※1)
②労災給付処理(※2)
③健康保険給付処理(※3)
④年度更新(※4)
⑤算定処理(※5)
⑥賞与処理
⑦被扶養者の異動(※6)
⑧各種協定書の作成(※7)
⑨労務相談(※8)
※1:採用、退社に伴う手続き
※2:業務上又は通勤による負傷、疾病、障害等に関する給付
※3:業務外の事由による疾病、負傷、出産等に関する給付
※4:労働保険概算・確定申告書を作成し、7月10日までに労働基準監督署に提出する。(年1度)
※5:健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届けを7月10日までに社会保険事務所に提出する。(年1度)
※6:子どもの独立、結婚、祖父母の死亡等に関する手続き(随時)
※7:時間外労働・休日労働・深夜労働に関する36協定の作成提出(年1度)
※8:人事・労働管理全般についての相談(随時)
2 給与計算処理(毎月の給与計算及びそれに付随する業務)
項目
①毎月の給与計算(支給控除項目一覧表、給与明細表等の作成)
②給与支給時の計算
③所得税額率、社会保険料率、労働保険料率変更時の対応
④年末調整処理
社員退職時の源泉徴収表の発行 等
3 スポット業務
項目
①就業規則、賃金規程、退職金規程等諸規定の作成、変更、提出。
②公的助成金、給付金の申請書の作成、提出。
③その他株式会社の役員変更登記、会社の設立等の法人登記にかんする処理。
顧問契約を頂いているお客様には各種申請業務・書類作成業務をサービス価格でご提供しております。


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