【雇用調整助成金】
１．受給要件
| 受給要件 |
(1)売上高の最近1 ヵ月間の月平均値が前年同期に比べ５％減少していること。
(2)所定労働日に従業員を休業させ休業手当（平均賃金の6割）以上の金額を支払っていること。
(3)対象となる休業（1日の休業又は短時間休業）
・1日休業：所定労働日の全1日の休業。
・短時間労働：全従業員について部門又は職務単位で一斉に1時間以上休業させるもの。
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２．助成金のフロー
３．計画書 提出時の必要書類（下記②～④及び⑥は初回のみ）
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会社 |
齋藤 |
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① 休業等実施計画（変更）届（様式第1号(1)：代表印の押印）
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〇
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② 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（代表印の押印）
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〇
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③ 労働者名簿（雇用保険被保険者取得確認通知書）のコピー
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〇
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④ 最近１ヵ月及び前年同期の月毎の売上高を確認できる資料（月次損益計算書、総勘定元帳、決算報告書、営業報告書等）
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〇
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⑤ 休業協定書（代表印及び労働者代表の認印の押印）
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〇
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⑥ 労働者代表の選任届（労働者代表の認印の押印）
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〇
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・今回の特例は、休業の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。
・通常は、実施計画は賃金計算期間開始の2週間前を目安に提出する必要があります。
・今回令和2年6月30日迄は、休業等計画届の事後提出が可能です。
・助成金の対象期間は、１賃金計算期間（１カ月分）です。但し、要件緩和等により最初の期間は1か月以上となる場合があります。
(例)賃金締日が末日の場合で、最初の休業開始が3月16日の場合。
支給申請は、計画書で届け出た下記期間毎に申請します。
第1回目：3月16日～4月30日（1か月以上）
第2回目：5月1日～5月31日（1か月）
第3回目：6月1日～6月30日（1か月）
４．支給申請書 提出時の必要書類
| 資 料 |
会社 |
齋藤 |
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① 支給要件確認申立書・役員等一覧（様式特第6号：代表印の押印）
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〇
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〇
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②（休業等）支給申請書（様式第7号又は10号：代表印の押印）
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〇
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③ 助成額算定書（様式第8号又は11号）
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〇
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④ 休業・教育訓練実績一覧表（様式第9号又は12号）
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〇
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⑤ 労働・休日の実績に関する書類
・出勤簿、タイムカード等のコピー（手書きのシフト表等も可）
・就業規則又は労働条件通知書等のコピー
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〇
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⑥ 休業手当・賃金の実績に関する書類
・賃金台帳（給与明細）等のコピー
・給与規程又は労働条件通知書等のコピー
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〇
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※ 支給申請時に提出する賃金台帳は、休業控除、休業手当の項目を作成する必要があります。
５．支給額
①1日あたりの額
前年度の1日当りの平均賃金額(※1)×(助成率(※2）)×（4／5（解雇を伴わない場合9／10））
但し上限額は、 8,330円（／1日）
※1：前年度の1日当りの平均賃金額 ＝
前年度1年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額 ÷
（前年度の年間所定労働日数 × 前年度1か月平均の雇用保険被保険者数）
※2：助成率
労働者が休業した日に支払う休業手当の平均賃金に対する比率。
（平均賃金に対しての支給額の比率）
平均賃金が10,000円で10,000円支払った場合：10割、6,000円の場合6割。
最低6割以上支払う必要があります。
②支給限度日数
1年間で100日（要件緩和有）
１人平均で100日分（1年間）受給することが可能です。但し、7月31日までの分は100日から除かれます。
